JLL（ジョーンズラングラサール）東南アジアが発表した最新の「不動産市場動向レポート」によると、東南アジア主要国の経済回復基調や政府の政策支援、外国投資家の信頼回復により、第2四半期以降、不動産市場の機運は持続的に改善しています。住宅、商業施設、工業用不動産の取引活動は前期比で大幅に増加し、特にベトナム、シンガポール、タイの成長が顕著でした。
住宅市場：需要の二重解放が加速
ベトナムでは政策支援を背景に住宅市場が急速に回復。政策金利引き下げ（4.5%）や住宅ローン利子補助の延長を受け、ホーチミンとハノイでは新規分譲住宅の販売率が68%に達し、7-8月の新規プロジェクト申込数は前月比35%増を記録。シンガポールでは高級住宅に加え中級住宅需要が回復、政府の補助制度（組屋転売補助最大12万SGD）が若年世帯の購入を後押しした。
商業・工業不動産：外資回帰で賃貸需要拡大
バンコクのCBDオフィス空室率は16.5%に改善、外資系企業のテック・金融分野の拡張需要が牽引。マレーシアではデジタル経済区構想がShopeeやLazadaの地域拠点誘致に成功。工業団地はベトナム・タイで90%超の高い稼働率を維持し、電子部品・物流企業の需要が主導。ジャカルタ郊外では賃料が前年比8%上昇。
政策・経済が市場を二重支援
各国の政策が市場を後押し：タイは外国人購入規制緩和、インドネシアは工業団地税制優遇、シンガポールは绿色建築補助を実施。経済面では東南アジア主要国のGDP成長率が5.2%（2025年Q2）を達成、失業率は4%を下回り個人所得も堅調に推移。
今後の見通し
インフレ圧力や世界経済減速のリスクも存在するものの、JLLは2025年通期の不動産投資総額が前年比25%増の300億米ドルに達すると楽観視。人口ボーナス・産業升級・都市化が市場の持続的成長を支えると分析している。
2025年08月09日